平成22年12月定例会　一般質問（５）

【市有施設内における自動販売機設置業者の公募等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。
　ことしに入りまして大手の消費者金融なんかも破綻したりとかしていますので、なかなか過払い金の返還というのもこれから難しくなるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ多重債務者支援策の充実について今後も取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、次に、市有施設内における自動販売機設置業者の公募等について質問いたします。富澤財務部長にお尋ねいたします。ひょっとしたら何か最後の御答弁になるかもしれないということなんですけれども、よろしくお願いいたします。
　昨年12月定例会での部長答弁によりますと、本庁舎及びその他市有施設内に設置されている自動販売機は合計で124台あって、それらの管理形態としては、市の使用許可に基づき、社会福祉協議会をはじめとする申請者が管理しているということでしたが、最新の合計台数、管理形態、申請者ごとの台数についてお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　自動販売機の台数と管理形態及び管理者ごとの台数についての御質問でございますが、まず、現在の自動販売機の設置台数につきましては、飲料水を中心といたしまして全部で135台ございます。その内訳ですけれども、本庁舎が９台、旧庁舎が４台、その他の市有施設といたしまして、コミュニティ施設ですとかミューズ、老人福祉センター、老人憩の家、クリーンセンター、公民館、体育施設などに122台ございます。
　それから、管理形態につきましては、市の使用許可に基づきまして申請者が管理するということになっております。
　また、申請者ごとの内訳でございますけれども、社会福祉協議会が95台、設置業者が27台、指定管理者が10台、それから、職員組合が３台となってございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　昨年より合計で11台ふえているようなんですけれども、これまで自動販売機を設置していない施設に新たに設置することとか、設置済みの施設に増設することは可能なのかどうかお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　既存施設への新規設置ですとか増設が可能かという御質問でございますけれども、既存施設への新規設置や増設につきましては、市内にはさまざまな用途の施設があることから、それぞれの施設の設置目的や施設の利用状況、さらには自動販売機の設置の必要性ですとか、あと利用者の要望、さらには施設を管理するに当たっての問題の有無ですとか、自動販売機の設置場所、それから電源の確保など総合的に判断することが必要と考えられます。したがいまして、こうした点をクリアできるということなれば可能であると思います。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　昨年12月定例会におきまして、私のほうから、市有財産の有効活用という観点から、自動販売機の設置に当たっては、地方自治法第234条の規定による行政財産の貸付制度の活用、入札制の導入を検討し、自主財源の確保につなげるとともに、業者選定の透明性、公平性を高めていくべきではないかと質問したところ、部長は、大変厳しい財政状況の中、財源確保というのは大変重要な課題であり、そういった意味から大変貴重な提案なので、今後、他の自治体の状況を調査研究してみたいという趣旨の御答弁をされていましたが、調査研究の結果についてお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　他市の状況ということでございますが、調査いたしました西部地区11市とさいたま市、それから、熊谷市、川口市及び越谷市の15市の状況について申し上げますが、15市のうち公募入札を実施しているのは川越市のみで、他の14市につきましては公募入札について検討中、またはこれから検討を始めるということでございました。
　川越市では２施設の自動販売機の新規設置について、初めて公募入札を実施したということでございました。福祉団体ですとか、あるいは管理公社等に使用許可をしている既存の自動販売機につきましては、今までの経緯というものがあることから、公募入札に変えていくことは考えていないということでございました。
　それから、公募入札について検討中、またはこれから検討を始めるという他の14市につきましても、川越市と同様に既存のものと新規のものとは区分して考えておるということでございまして、既存のものにつきましては、使用許可の相手方が障害者団体、あるいは外郭団体、または災害協定を締結している設置業者等であるため、公募入札へ変更することはなかなか難しいということで、新規のものであれば公募入札に変更することが可能であると考えているということでございました。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　私のほうでもいろいろ調べてはみたんですけれども、例えば、足利市では今年度から自動販売機の公募を競争入札で始めまして、今までの使用料が289万円だったのが約4,085万円になったということで、その約3,800万円増加した財源をもとに子宮頸がんワクチンの助成を始めたという、すばらしい取り組みをされているということがわかっております。
　それでは、引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　財団法人の地方自治研究機構というところが、ことしの３月に「自治体の収入増加に関する調査研究」というのを発表しているんですけれども、それによりますと、自動販売機設置者の公募を実施している先進自治体の１つである龍ヶ崎市では、財政健全化プランにおける歳入確保策のメニュー、公共施設マネジメントにおける施設の有効活用のメニューとして自動販売機の設置を位置づけ、自動販売機の設置に関する事務処理や設置業者の公募に関する事項を要綱にまとめております。
　本市においても、自動販売機設置に関するルールやガイドラインを作成すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　自動販売機設置に関するルールですとかガイドラインについての御質問でございますが、目的外使用許可であっても、あるいは公募入札であっても、施設への自動販売機の設置に関わる事務につきましては、それぞれの施設の主管課である市長部局、教育委員会、あるいは消防等が行うことになります。
　したがいまして、当市が自動販売機の設置に関しまして、新たな自主財源の確保の観点から、いわゆる公募入札を実施していくとした場合には、議員御指摘のように、それぞれの施設の主管課がまちまちな対応をしないように、ルールやガイドラインの作成が必要になってくるものと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、もう１点、富澤部長にお尋ねいたします。
　龍ヶ崎市の担当者のコメントが出ていたんですけれども、それによりますと、社協などの公共的団体等においても、市の基準と同様に自動販売機設置業者を公募により選定するように指導し、改善に向けて調整を図っているということです。
　平成21年度の所沢市の社協の事業報告書によりますと、計89台の自動販売機を設置し、電気使用料等を差し引くと約1,000万円の手数料等収入を上げているということで、社協の事業を実施するためには大変貴重な財源になっているということがわかったんですけれども、本市においても、社協等が公募による業者選定を拡大することで、さらに財源を確保し、市からの補助金が当初予算で約8,500万円出ているわけなんですけれども、その補助金の軽減にもつながるのではないかと考えますが、社協等の団体に設置業者を公募により選定するように指導することについての御見解をお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　公募による業者選定を進めるように指導ができるかとのことでございますが、実は社会福祉協議会におきましては、財源の確保といった観点から、業者の選定に当たりまして今年度から公募入札を行っているというふうに聞いております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、次は当摩市長に１点お尋ねしたいんですけれども、市有施設における自動販売機の設置に関しては、歳入確保の面ばかりではなく、設置業者の公平性等も考慮した場合、公募制の導入というのは必須のことではないかなと思っております。
　例えば、埼玉県においても今年度から試行的に27台分の業者を公募したということで、こちらは公明党さんの公明新聞なんですけれども、公明党さんが総合評価方式というのを進めて、それが採用されているということなんですけれども、賃料収入が前年度の62万円から1,750万円と大幅にふえたということで、来年度はさらに公募の対象を拡大して255台分を募集するということです。
　本市においても、まず試行的にでも公募制を導入すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　試行的な導入についての見解はとの御質問でございますが、現在の自動販売機の設置に関わる使用許可の相手方は、先ほど部長答弁からもございましたように、ほとんどが所沢市社会福祉協議会等でございまして、旧庁舎の時代から今日まで、使用許可の相手方として変更がなかったという長い経緯があることや、低廉な価格で販売し、来庁者や職員の利便を図ってきたこと、自動販売機を設置することでの利益については社会福祉協議会が事業を行う上での貴重な財源になっていることなどから、既存の自動販売機につきましては試行的な実施についても非常に難しいというふうに考えております。
　今後、新しい施設が設置される場合に、公募による入札が可能なものに関して公募による入札が実施できるように、当該施設の主管課だけでなく、他の市有施設を主管する課も含めまして検討するよう指示してまいりたいと考えております。

平成22年12月定例会　一般質問（６）

【学校給食におかえる残菜率の現状と改善策、一流シェフを招いての「スーパー給食」の実施検討等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、学校給食における残菜率の現状と改善策、一流シェフを招いての「スーパー給食」の実施検討等について、内野学校教育部長にお尋ねいたします。
　平成21年度の残食量集計表というのをいただいたんですけれども、それによりますと、単独調理校の平均残菜率は4.26％なのに対し、センター調理校では小学校が平均13.32％、中学校が平均15.29％と高い数字になっております。単独調理校15校の中でも、松井小学校の残菜率は0.41％と他校と比較して著しく低い数字となっておりますが、何か特別な取り組みをされているのかどうかお聞かせください。
◎内野学校教育部長
　お答えいたします。
　給食の残食についてでございますけれども、平成21年度から各校で計量を行いまして、その結果に対して各校で取り組んでいるところでございます。
　質問にございました単独調理校であります松井小学校の残食率が低い理由につきましては、いろいろな理由はあるかと思いますけれども、つくる側としましては献立や味の工夫などの努力があるのかなと思いますし、食べる側としましては学級担任を中心として学校全体が給食指導に取り組んでいる成果と考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、内野部長にお尋ねいたします。
　平成21年７月２日の所沢市食育推進事業検討委員会の会議録をみてみたんですけれども、それによりますと、学校給食における地元産農産物の利用率は給食センターが８％、単独校が21％とのことです。
　地元産農産物の利用率と残菜率との相関関係について、どのように認識されているのか、また、食育の観点から、生産者の話を聞く機会を設けるなど交流を図ることの意義についての御見解をお聞かせください。
◎内野学校教育部長
　お答えいたします。
　給食の残食量と地場産野菜の使用との関連でございますけれども、子供たちにとって身近な場所で収穫された野菜の使用や、生産者の顔を子供たちが意識することによりまして、残食が減る効果はあると考えております。
　給食における地場産野菜の使用につきましては、食育、地産地消の推進の観点からも、より一層進めてまいりますが、それに伴います生産者と子供たちとの交流も、学校給食の目標の１つであります農業や食についての知識を子供たちが身につけることに大変効果があると考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　地元産農産物の利用については、部長の組織マニフェストの中にも重点目標ということで入っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、引き続き、内野部長にお尋ねいたします。
　先ほど名前を挙げました松井小学校は、私も議員になって研修で伺いまして、立派なランチルームがあるということが大きな特徴ではないかと思うんですけれども、ランチルームでの給食は一般の教室で食べるよりも衛生面とか環境面ですぐれているということで、食べることにきちんと向き合えるというメリットがあると考えておりますが、ランチルームの整備状況と設置する効用・意義についてお聞かせください。
◎内野学校教育部長
　お答えいたします。
　現在、ランチルームを設置しております小学校は９校ございます。それに加えまして、多目的教室、余裕教室をランチルームとして使用している学校もございます。
　ランチルームは、誕生日会、親子試食会等の会場として活用され、また、異なる学級・学年が一緒に給食を食べることで子供たちの交流を深める場所としても機能しております。それらのことを通しまして子供たちが食に対する関心を高め、食についての知識を深める効果があると考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、内野部長にお尋ねいたします。
　福岡市内のある小学校では、もともと40分だった給食の時間を50分に延長するということで、食べ残しを減らす結果をもたらしたということがあったということです。
　平成20年５月の教育委員会会議の会議録をみてみたんですけれども、中学校は給食時間が短いことも残菜率に影響しているかもしれないという趣旨の発言がありましたが、給食時間の現状と、延長することは可能なのかどうかということについて御見解をお聞かせください。
◎内野学校教育部長
　お答えいたします。
　給食時間につきましては、学校ごとで若干異なっておりますけれども、小学校は12時半ごろから40分から45分間、中学校は12時45分ごろから30分から35分間を給食時間としているところが多いようでございます。
　給食の残食の量は各学校の取り組み次第で大きく変わるものでございますけれども、子供たちの発達段階により食事に要する時間も異なりますので、各学校で工夫してもらえればと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　給食時間を延ばすとなると、先生方の勤務時間等々も影響してくるのかなと思いますが、できるだけ御検討いただけるようによろしくお願いいたします。
　それでは、もう１点、内野部長にお尋ねいたします。
　通告書に書いてある「スーパー給食」についてお聞きしたいんですけれども、スーパー給食というのは、最近、テレビのニュースなどでもたびたび取り上げられておりますので、御存じの方も少なくないかと思いますが、日本を代表する料理人が集結した食文化創造集団である「超人シェフ倶楽部」というのがありまして、食育プロジェクトの一環として農林水産省などの支援を得て３年前から実施しているもので、一流のシェフが給食予算の範囲内で各学校の地元農産物等を取り入れたメニューを作成・調理し、給食を通じて児童との交流活動を行うという事業です。
　昨年、私も狛江市内の小学校で行われたスーパー給食を視察し、実際に試食してきましたが、この事業は、食育だけでなく、一流の料理人とじかに接することでプロの仕事や職業ということに対する意識を芽生えさせるという面でも有意義なものであると感じたところです。
　おいしい給食プロジェクトの一環としてスーパー給食をたびたび実施している足立区の担当者にお話を伺ったんですけれども、子供たちの食べる意欲の向上につながるとともに、栄養士や調理員等の技術研修、保護者等に対して食育の取り組みをＰＲする機会にもなっており、実施校以外にもレシピの共有等が図られている。また、運営団体の社団法人化に伴い、今年度は区の負担なしでも実施可能となったとのことでした。
　運営団体の方にお話を聞いたら、ぜひ所沢市でも実施してみたいというようなこともおっしゃっておりましたので、本市においてもスーパー給食の実施を検討してみてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎内野学校教育部長
　お答えいたします。
　スーパー給食につきましては、既に実施した他市の状況や効果等を調査してまいりたいと考えております。
　当市の給食につきましては、献立研究会、調理方法研究会等を開催しまして、各単独調理校、給食センター間で情報を共有しながら、常に新しい献立を取り入れる等の工夫を行っておりまして、今年度は、和田小学校、第１学校給食センターの栄養士による給食の献立が、埼玉県学校給食会が主催します学校給食調理コンクールで上位入賞するなど高い評価をいただいております。また、スチームコンベクションオーブン、真空冷却機等の調理機器を整備しまして調理作業が効率化したことから、幅広い献立の作成が可能になりまして、今後、給食の充実が図られると思っております。
　以上でございます。
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平成22年12月定例会　一般質問（７）

【工業の今後の展望と本市の取り組み等について】

◆荻野泰男
　スーパー給食については調査してみたいということなんですけれども、やっぱり百聞は一見にしかずですので、来年の１月25日には足立区で、２月14日には市川市で実施されるそうなので、ぜひ視察に行っていただけないかなと思っております。
　それでは、次に、工業の今後の展望と本市の取り組み等について質問いたします。このシリーズも５回目になりますが、大舘市民経済部長にまずお尋ねいたします。
　本年９月定例会での部長答弁で、工業関係者へのアンケートを実施するなど、市内の事業所の現状を把握することで事業者の意向や課題等がみえてくるので、それらを参考に今後の方向づけを改めて検討していきたい旨の話がありましたが、アンケート調査の実施方法についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　工業関係者へのアンケートでございますけれども、製造業事業所を対象に、そこを取り巻く状況の変化とか意向を把握するため実施したいと考えております。
　内容的には、市内の製造業事業所が置かれている操業環境、特に住工混在問題に対する現状把握と、それから課題抽出を主な目的としまして、製造業事業所に対する実態調査を実施して、今後の工業振興施策の基礎資料にしたいと考えております。
　その調査の実施方法でございますけれども、県の緊急雇用創出基金事業を活用した委託による調査を考えております。また、調査の項目の設定等につきましては、所沢商工会議所の工業部会等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　やはりこの調査がないと、なかなか今後の方向性も決まらないので政策も打っていけないということなので、できるだけアンケート調査については早期に実施していただきたいと考えますが、実施の時期についてはどのようにお考えなのか、大舘部長にお尋ねいたします。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　アンケート調査の実施の時期でございますけれども、新年度予算との関係もございますが、考え方としまして平成23年度の実施を考えております。
　具体的な実施時期でございますけれども、調査項目等の検討の期間もある程度必要かなというふうに考えておりますので、おっしゃるように、できるだけ早期の実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　商工会議所のほうも体制が変わったということなので、ぜひ早目に協議をお願いしたいと思います。
　それでは、次は当摩市長にお尋ねしたいと思います。
　私、３月定例会のときにちょっとふれた会社の件なんですけれども、11月25日付けの日本経済新聞の埼玉版によりますと、化粧品原料を取り扱っている会社が約60億円を投資して、所沢市内と三芳町内にある子会社の工場を統合した新工場を狭山市内の約４haの敷地に開設するという記事が出ておりました。既存の２工場は最終的には閉鎖されてしまうということで、恐らく市内の雇用が失われてしまう可能性もあるのではないかと考えますが、このようなニュースにふれて市長はどのような御感想を持たれたのかお聞かせください。
◎当摩市長
　荻野議員の御質問にお答えいたします。
　市内工場の市外移転のニュースにふれた感想についてでございますけれども、感想といたしましては、税収、あるいは雇用への影響はもちろんでございますが、市の活力やイメージということを考えましても、やはり残念な思いでございます。
　しかしながら、議員の御紹介にございました事例では４haの敷地に移転されたということでございますので、所沢で言いますとほぼ三ケ島工業団地、約4.3haございますけれども、この三ケ島工業団地に匹敵する面積でございますことから、残念ながら現時点で本市の中で移転いただくことはできなかったのではないかというふうに理解をいたしております。

◆荻野泰男
　それでは、引き続き、当摩市長にお尋ねいたします。
　この会社は、聞くところによりますと、当初、所沢市内に新工場を開設することを希望して、市役所にも相談に来ていたらしいんですけれども、何かその情報が商工労政課のほうに入っていなかったようなんですね。
　それで、なかなか個別の事案についてはお答えを差し控えられてしまうかもしれないんですけれども、一般論としまして、庁内における横断的な情報共有が不十分なところがあるのではないかなとちょっと私も感じたんですけれども、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　庁内における横断的な情報の共有ということでございますけれども、例えば、開発関係の部署に新規立地の件で相談に来られた企業があったとした場合に、その企業にとって、新規の立地を探していること自体が秘密であるケースもありますことから、情報の共有というよりは、窓口に来た方の意を酌んで適切な窓口に案内するなどの連携につきまして、十分に行ってまいりたいと考えております。

◆荻野泰男
　本当にうまい理由だなと私も感じたんですけれども。
　それでは、引き続き、当摩市長にお尋ねいたします。
　次に、所沢の工業立地としてのポテンシャルについてお聞きしたいんですけれども、本市には関越道の所沢インターチェンジがあって、また、圏央道の入間インターチェンジにも近いということで、大変地の利があると言えるんじゃないかなと思っております。
　例えば、先ほど市長もふれていました三ケ島工業団地の中には、ことし、彩の国指定工場、企業にもなったんですけれども、ラベルをつくっている会社がありまして、大変付加価値の高い商品をつくっているという企業があります。
　やはり大量生産になりますと、中国とかベトナムとか、そういう海外のほうにはなかなか勝てないというのがあると思うんですけれども、少量でも付加価値の高い製品を製造する場合には、立地条件的に時間で勝負できるということから十分競争力があるのではないかと私は考えております。工業立地としての所沢市が持つポテンシャルについて、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　工業振興は、所沢市にとりましても雇用の創出や税収の確保など地域の活性化に大きく寄与することはもとよりでございますが、活力ある所沢市の発展につながるものと考えております。
　本市には関越自動車道所沢インターがあり、また、圏央道入間インターにも近く、東京都内へはもちろん、関東一円、さらには中央高速道を経て山梨方面への交通アクセスにもすぐれているといった地理的に有利な条件がございます。そのほか、多くの市民が所沢に住まわれておりますことから、労働力確保にもすぐれているといった立地長所があるものというふうに考えているところです。
　以上です。

◆荻野泰男
　それでは、次に、総合特区制度の関係で、まず、大舘市民経済部長にお尋ねいたします。
　政府の新成長戦略に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限生かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設が来年度予定されておりますが、総合特区制度に関する情報は何か入手されているのかどうかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　総合特区制度に関する情報についてでございますけれども、去る11月16日に、独立行政法人中小企業基盤整備機構、略称で言いますと中小機構と申しておりますが、そこの職員が商工労政課のほうに見えまして、総合特区制度についての説明があったというふうに報告を受けております。
　これまでも、その中小機構からは、中小企業者が連携して経営基盤の強化や環境改善に取り組みます、いわゆる高度化事業の現状についての説明を受けてきたところではございますけれども、今回の説明では、これまでの方向性と異なりまして、市が直接その高度化事業を活用しようとする場合には、新成長戦略の中の総合特区の申請が必要になったとの説明は受けたところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　高度化事業のお話も出たんですけれども、次は当摩市長にお尋ねいたします。
　総合特区制度を活用するに当たっては、いろいろクリアしなければならないハードルもあるのではないかと予想されますけれども、もし条件面で整えば、本市においても制度を活用していくお考えはあるのかどうかお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　総合特区の条件面が整えば、本市でも制度を活用する考えはあるかとの御質問でございますけれども、例えば、高度化事業を利用するための手段として総合特区制度の活用を考えた場合には、市としても大きな財政的な負担を伴うこととなりますし、また、市としての土地利用の考え方の整理や対象地域の住民との合意形成などが必要になってまいります。
　こうしたことから、今後、実施をされます工業関係者へのアンケート調査の結果に基づく議論によりまして、所沢商工会議所をはじめとする関係団体との連携の中から市の工業施策に新たな方向性を見出し、条件クリアに向けていくべきというふうに考えております。
　以上です。

平成22年12月定例会　一般質問（８）

【市職員の名刺を活用した「航空発祥１００周年」のＰＲについて】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。
　当摩市長も就任４年目に入られまして、振り返ってみますと、埼玉西武ライオンズの優勝パレードがあったりとか、せんだってはＮＨＫのど自慢があったりとかしまして、当摩市長は何か持っているなと私は感じておりますので、ぜひこういう特区制度の利用に関しましても積極的に取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、最後に、航空発祥100周年ということで、市職員の名刺を活用したＰＲについて、笹原総合政策部長に質問いたします。
　私も桑畠議員と一緒に議会基本条例の視察の受け入れをよくやらせていただいているんですけれども、議員や職員の方など他自治体の関係者と名刺交換をしますと、名刺にまちのキャッチコピーとか観光名所、イベントの告知などさまざまな情報を記載することで、それぞれのまちのＰＲに努めていることをよく感じております。
　本市においても、せんだってイメージキャラクターが誕生しまして、来年には航空発祥100周年という記念すべき年を迎えることから、市内外に航空発祥の地所沢をアピールするツールの１つとして市職員の名刺を活用してはいかがかと考えますが、御見解をお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　自治体の議員さんや職員の名刺を活用した取り組みは、相手方にそのまちのイメージが伝わりやすく、印象にも残りますことから、そのまちを知っていただく有効な手段の１つであると考えております。来年が航空発祥100周年を迎えますことから、名刺を活用して航空発祥の地所沢をＰＲするにはよい機会ととらえております。
　現在、市職員の名刺は個人がそれぞれに印刷して対応しておりまして、市のシンボルマークを使用している職員や所沢市の観光名所を活用している職員もいる状況でございます。こうしたことから、例えば、これに今申し上げました航空発祥の地所沢の文字を入れることも一案と考えているところでございます。さらに、今お話がありましたイメージマスコットのトコろんのＰＲも今ちょっと考えているところでございます。
　したがいまして、どのような形で表現していくことが所沢市をより効果的にＰＲできるのか、職員の協力も必要となってまいりますけれども、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。