15 December

平成22年12月定例会　一般質問（７）

【工業の今後の展望と本市の取り組み等について】

◆荻野泰男
　スーパー給食については調査してみたいということなんですけれども、やっぱり百聞は一見にしかずですので、来年の１月25日には足立区で、２月14日には市川市で実施されるそうなので、ぜひ視察に行っていただけないかなと思っております。
　それでは、次に、工業の今後の展望と本市の取り組み等について質問いたします。このシリーズも５回目になりますが、大舘市民経済部長にまずお尋ねいたします。
　本年９月定例会での部長答弁で、工業関係者へのアンケートを実施するなど、市内の事業所の現状を把握することで事業者の意向や課題等がみえてくるので、それらを参考に今後の方向づけを改めて検討していきたい旨の話がありましたが、アンケート調査の実施方法についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　工業関係者へのアンケートでございますけれども、製造業事業所を対象に、そこを取り巻く状況の変化とか意向を把握するため実施したいと考えております。
　内容的には、市内の製造業事業所が置かれている操業環境、特に住工混在問題に対する現状把握と、それから課題抽出を主な目的としまして、製造業事業所に対する実態調査を実施して、今後の工業振興施策の基礎資料にしたいと考えております。
　その調査の実施方法でございますけれども、県の緊急雇用創出基金事業を活用した委託による調査を考えております。また、調査の項目の設定等につきましては、所沢商工会議所の工業部会等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　やはりこの調査がないと、なかなか今後の方向性も決まらないので政策も打っていけないということなので、できるだけアンケート調査については早期に実施していただきたいと考えますが、実施の時期についてはどのようにお考えなのか、大舘部長にお尋ねいたします。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　アンケート調査の実施の時期でございますけれども、新年度予算との関係もございますが、考え方としまして平成23年度の実施を考えております。
　具体的な実施時期でございますけれども、調査項目等の検討の期間もある程度必要かなというふうに考えておりますので、おっしゃるように、できるだけ早期の実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　商工会議所のほうも体制が変わったということなので、ぜひ早目に協議をお願いしたいと思います。
　それでは、次は当摩市長にお尋ねしたいと思います。
　私、３月定例会のときにちょっとふれた会社の件なんですけれども、11月25日付けの日本経済新聞の埼玉版によりますと、化粧品原料を取り扱っている会社が約60億円を投資して、所沢市内と三芳町内にある子会社の工場を統合した新工場を狭山市内の約４haの敷地に開設するという記事が出ておりました。既存の２工場は最終的には閉鎖されてしまうということで、恐らく市内の雇用が失われてしまう可能性もあるのではないかと考えますが、このようなニュースにふれて市長はどのような御感想を持たれたのかお聞かせください。
◎当摩市長
　荻野議員の御質問にお答えいたします。
　市内工場の市外移転のニュースにふれた感想についてでございますけれども、感想といたしましては、税収、あるいは雇用への影響はもちろんでございますが、市の活力やイメージということを考えましても、やはり残念な思いでございます。
　しかしながら、議員の御紹介にございました事例では４haの敷地に移転されたということでございますので、所沢で言いますとほぼ三ケ島工業団地、約4.3haございますけれども、この三ケ島工業団地に匹敵する面積でございますことから、残念ながら現時点で本市の中で移転いただくことはできなかったのではないかというふうに理解をいたしております。

◆荻野泰男
　それでは、引き続き、当摩市長にお尋ねいたします。
　この会社は、聞くところによりますと、当初、所沢市内に新工場を開設することを希望して、市役所にも相談に来ていたらしいんですけれども、何かその情報が商工労政課のほうに入っていなかったようなんですね。
　それで、なかなか個別の事案についてはお答えを差し控えられてしまうかもしれないんですけれども、一般論としまして、庁内における横断的な情報共有が不十分なところがあるのではないかなとちょっと私も感じたんですけれども、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　庁内における横断的な情報の共有ということでございますけれども、例えば、開発関係の部署に新規立地の件で相談に来られた企業があったとした場合に、その企業にとって、新規の立地を探していること自体が秘密であるケースもありますことから、情報の共有というよりは、窓口に来た方の意を酌んで適切な窓口に案内するなどの連携につきまして、十分に行ってまいりたいと考えております。

◆荻野泰男
　本当にうまい理由だなと私も感じたんですけれども。
　それでは、引き続き、当摩市長にお尋ねいたします。
　次に、所沢の工業立地としてのポテンシャルについてお聞きしたいんですけれども、本市には関越道の所沢インターチェンジがあって、また、圏央道の入間インターチェンジにも近いということで、大変地の利があると言えるんじゃないかなと思っております。
　例えば、先ほど市長もふれていました三ケ島工業団地の中には、ことし、彩の国指定工場、企業にもなったんですけれども、ラベルをつくっている会社がありまして、大変付加価値の高い商品をつくっているという企業があります。
　やはり大量生産になりますと、中国とかベトナムとか、そういう海外のほうにはなかなか勝てないというのがあると思うんですけれども、少量でも付加価値の高い製品を製造する場合には、立地条件的に時間で勝負できるということから十分競争力があるのではないかと私は考えております。工業立地としての所沢市が持つポテンシャルについて、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　工業振興は、所沢市にとりましても雇用の創出や税収の確保など地域の活性化に大きく寄与することはもとよりでございますが、活力ある所沢市の発展につながるものと考えております。
　本市には関越自動車道所沢インターがあり、また、圏央道入間インターにも近く、東京都内へはもちろん、関東一円、さらには中央高速道を経て山梨方面への交通アクセスにもすぐれているといった地理的に有利な条件がございます。そのほか、多くの市民が所沢に住まわれておりますことから、労働力確保にもすぐれているといった立地長所があるものというふうに考えているところです。
　以上です。

◆荻野泰男
　それでは、次に、総合特区制度の関係で、まず、大舘市民経済部長にお尋ねいたします。
　政府の新成長戦略に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限生かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設が来年度予定されておりますが、総合特区制度に関する情報は何か入手されているのかどうかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　総合特区制度に関する情報についてでございますけれども、去る11月16日に、独立行政法人中小企業基盤整備機構、略称で言いますと中小機構と申しておりますが、そこの職員が商工労政課のほうに見えまして、総合特区制度についての説明があったというふうに報告を受けております。
　これまでも、その中小機構からは、中小企業者が連携して経営基盤の強化や環境改善に取り組みます、いわゆる高度化事業の現状についての説明を受けてきたところではございますけれども、今回の説明では、これまでの方向性と異なりまして、市が直接その高度化事業を活用しようとする場合には、新成長戦略の中の総合特区の申請が必要になったとの説明は受けたところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　高度化事業のお話も出たんですけれども、次は当摩市長にお尋ねいたします。
　総合特区制度を活用するに当たっては、いろいろクリアしなければならないハードルもあるのではないかと予想されますけれども、もし条件面で整えば、本市においても制度を活用していくお考えはあるのかどうかお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　総合特区の条件面が整えば、本市でも制度を活用する考えはあるかとの御質問でございますけれども、例えば、高度化事業を利用するための手段として総合特区制度の活用を考えた場合には、市としても大きな財政的な負担を伴うこととなりますし、また、市としての土地利用の考え方の整理や対象地域の住民との合意形成などが必要になってまいります。
　こうしたことから、今後、実施をされます工業関係者へのアンケート調査の結果に基づく議論によりまして、所沢商工会議所をはじめとする関係団体との連携の中から市の工業施策に新たな方向性を見出し、条件クリアに向けていくべきというふうに考えております。
　以上です。