田中秀征さんからのメッセージ

日頃「民権塾」でご指導いただいている田中秀征さん（元経済企画庁長官）から、私を支えてくださっている皆様に一足早く新年のメッセージが届きました。今後の活動の励みにしたいと思います。


皆さん　新年おめでとうございます。
日頃は荻野泰男君を温かく支えていただき、彼の同志として親友として御礼申し上げます。
自民党が未だ再生に遠く、民主党政権への夢が潰えた今日、いよいよ荻野君の本格的出番が到来したと感じています。
これまで一時的な風に迷うことなく進んできた荻野君と後援会の皆さんに深い敬意を表します。
本年が良い年になることを信じています。

田中秀征

平成22年12月定例会　一般質問（１）

【自治体首長の立場から見た民主党政権の評価等について】

◆荻野泰男
　おはようございます。
　市民クラブの荻野泰男でございます。
　通告に従い、順次質問させていただきます。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。
　初めに、自治体首長の立場から見た民主党政権に対する評価等について、当摩市長に質問させていただきます。
　民主党政権の誕生から約１年３カ月経過いたしましたが、最新の朝日新聞による世論調査の結果をみても、政治がよくなったと感じている国民はわずか８％ということで、残念ながら多くの国民の期待にこたえられていないのではないかと感じております。
　自治体首長の立場からみて、民主党政権になって何が一番大きく変わったのか、よかった点とよくなかった点を１つずつお聞かせください。
◎当摩市長
　荻野議員の御質問にお答えいたします。
　現在の民主党における政権運営は、残念ながらうまくいっているとは言えない状況かと思います。特に、普天間基地問題や尖閣諸島沖の漁船衝突問題といった外交問題で国民の信頼を得られていない状況が見受けられます。
　また、昨年の民主党政権誕生時には大きな期待があったために、それが果たされていない状況が続くことにより、かえってその反動として、だんだんと支持が得られなくなっている状況となっているように感じております。
　民主党政権で何が一番大きく変わったのかとの御質問ですけれども、民主党政権では、官僚任せにせず、これまでのしがらみから離れ、政治家がそれぞれの省庁に対して主導的な立場をとろうという姿勢をみせているという点が大きな変化であるというふうに思います。その過程において、さまざまな場面で対立の構造を生んでしまったことも事実ですけれども、基本的には、国民に選ばれた政治家が主導的に政策を推し進めていく姿をみせたことはよかった点だと思っております。
　反対に、よくなかった点につきましては、そうした動きが余り実行につながっていないところだと思います。政権交代から１年以上たちましたので、これからは着実な実行につなげていただくように期待をしております。

◆荻野泰男
　引き続き、当摩市長にお尋ねいたします。
　昨年８月の総選挙の際に民主党が掲げたマニフェストは、こちらの、ちょっと懐かしい鳩山さんの表紙になっているものですけれども、その後、修正が相次いでおりますが、市長としては当時のマニフェストについてどのように評価されているのかお聞かせください。
◎当摩市長
　昨年８月の総選挙の際の民主党のマニフェストについての御質問にお答えいたします。
　昨年の衆議院選挙の際のマニフェストには、子ども手当や高校授業料の実質無償化、高速道路の無料化など、暮らしのための政治をキャッチフレーズに、国民生活を第一に考えた政策が並んでおりました。また、政治主導や地域主権などをうたった五原則や官邸機能の強化をねらった国家戦略局の設置などの政策もあり、魅力のある内容が盛り込まれたものと受けとめておりました。しかし、その反面、財源や官僚との関係で本当に実現できるのであろうかと感じていたことも事実でございます。
　多くの国民の支持を受けられたマニフェストですので、ぜひ実現につなげていただきたいと考えています。

◆荻野泰男
　それでは、当摩市長にもう１点お尋ねいたします。
　９月の内閣改造時には60％台でありました菅内閣の支持率が、わずか２カ月余りで20％台にまで大きく下落しております。その要因について市長はどのように分析されているのか、また、菅総理に対しまして何かアドバイスがありましたらお聞かせください。
◎当摩市長
　内閣支持率下落の要因についての御質問でございますけれども、やはり尖閣諸島での漁船衝突事故の対応や官僚の失言、政治と金の問題などが起因しているというふうに考えております。また、国民が前向きな変化を実感できない状況にあることも原因であろうと思っております。
　菅首相へのアドバイスということでございますけれども、現在、私は民主党の党員ではありませんし、そのようなことを申し上げる立場にもございませんけれども、自治体の長といたしましては、ぜひ地域主権、地方分権を確実に進めていただきたいと考えております。市町村ができることは市町村が行うという原則を徹底していくことで、いろいろな問題が解決し、市民サービスも向上するものと考えていますので、菅首相には、地方分権の流れをとめることなく、さらなる推進をお願いしたいと思っております。
　以上です。

平成22年12月定例会　一般質問（２）

【組織マニフェスト等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。
　尖閣問題についても言及していただきましたが、私としては、民主党ではこの国を守れないというふうに国民が考えているのが一番支持率が下がっている原因じゃないかと考えております。
　それでは、次に、組織マニフェストについて、笹原総合政策部長にお尋ねいたします。
　昨年の12月定例会においても質問させていただきましたが、その際の部長答弁にありました組織マニフェストのＰＤＦファイル化、また、事業の数値目標や市長マニフェストとの関連等をわかりやすく伝えるための工夫については、その後どのように検討されているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　組織マニフェストにつきましての御質問でございますが、昨年12月議会でお尋ねいただいた項目のうち、まず、ＰＤＦファイル化につきましては、印刷する際に利点があることから検討をさせていただいたところでございますけれども、画面上での見やすさを考慮いたしますと現在の形をとることがいいのかなということで現在に至っております。また、参考値の掲載につきましては、余り複雑にならないように配慮しながら、どのような形で記載が可能か検討していきたいと思っております。
　市長マニフェストとの関係につきましては、組織マニフェスト作成の前提といたしまして市長マニフェストとの関係を踏まえておりますことから、改めての記載は控えさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、現状の記載内容等をさらに研究いたしまして、市民の皆様にわかりやすい情報提供が行えるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　平成21年度の組織マニフェストの「年度末の目標達成度合」については、ほとんどの項目で「達成しました」「おおむね達成しました」となっておりますが、中には「達成できませんでした」となっている項目が散見されます。達成できなかった理由等についても言及すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　組織マニフェストの公開は昨年から始めたものでございますけれども、限られたスペースの中で事実を簡潔に記載する方向で対応してきましたことから、これまでは達成したか否かのみを記載してまいりました。達成できなかった理由等の記載については、わかりやすく意味のある情報提供に努める観点から効果的であると考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、もう１点お尋ねいたします。
　組織マニフェストを見ますと、部長とか理事さんの顔写真の横に結構スペースがあいているので、各部長や理事等の入庁年度とか入庁後の経歴についても記載してはどうかと考えます。市長のプロフィールとか見ますと、好きな食べ物、焼き団子とか、そういうことまで書いてあるんですけれども、そこまではどうかと思うんですが、入庁年度とか入庁後の経歴について記載してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　略歴等の記載ということでございますが、これまでは、部長とはいえ市長の補助執行機関でございますので、個人の経歴等の記載等は考えておりませんでした。しかしながら、その人がどのような仕事をしてきたのかを提供することも意味があるものと認識しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、組織マニフェストの公開につきましては、情報提供の方法や記載内容についてさらに研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

平成22年12月定例会　一般質問（３）

【民間企業への職員派遣の成果と推進等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございます。
　それでは、次に、民間企業への職員派遣の成果と推進等について、引き続き、笹原総合政策部長に質問いたします。
　本年度、本市から株式会社資生堂に派遣されている職員の方がいらっしゃいます。昨年３月定例会において、民間企業等との人事交流の推進について質問させていただきましたので、大変すばらしい取り組みであると思っております。
　派遣先においてどのような職務に従事しているのか、また、職員御本人からの本市への連絡・報告体制についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　まず、初めに、民間企業への派遣職員の業務内容についてでございますけれども、派遣職員は、株式会社資生堂におきまして人事部人材育成グループに配属されまして、採用及び研修の担当として業務に従事しております。
　具体的には、本年４月の新入社員研修において、３週間研修所に宿泊しながら研修業務に携わる一方で、みずからも資生堂の企業理念やビジョン等について学び、その後、半年間は採用担当として事務系・デザイン系社員の採用や採用説明会等の業務に、秋以降は主に研修担当となりまして、マーケティングの研修や入社３年から４年目の社員研修等に携わっております。
　次に、派遣職員の連絡・報告体制でございますけれども、毎月、前月１カ月間の勤務状況報告書を提出させまして、これに加えまして３カ月経過ごとに研修の中間報告書を提出させております。また、その中間報告書の提出に併せまして派遣職員等事務連絡会議というのがございまして、それを開催し、当市から他団体へ派遣している他の職員とともに進捗状況等を直接確認しております。さらに、今後、派遣研修終了後に終了報告書を提出させまして、研修全体を振り返った最終報告を受ける予定でございます。
　また、派遣期間の満了前ではございますが、来年の１月に他の派遣研修職員と合同で派遣職員等報告会を職員研修の一環で実施する予定でございまして、多くの職員に対して派遣研修の周知と成果の共有化を図る考えでございます。
　これら以外にも、担当者がささいな連絡や状況確認等を電子メールや電話等にて頻繁に行うなど、派遣職員に対して研修の進捗状況等の確認と支援をしているところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　まだ年度の途中ではあるんですけれども、今般の職員派遣の意義や成果について、どのように認識しているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　本年度から、民間企業の経営手法や人材育成制度などについて学びまして、市政へ直接活用することを目的としまして１年間の派遣を実施したところでございます。
　資生堂でございますが、同社は独自の企業理念をもとに人材育成に力を入れておりまして、企業内大学をはじめとする組織全体で人材を育成する体制が整っている企業と聞いております。派遣職員は、資生堂式人材育成から職場研修の具体的な手法を学ぶことを課題としております。そして、同社の人材育成の部署において研修担当として業務に携わりながら、時には研修生として社員教育を直接体験したり、問題意識の高い社員をはぐくむ具体的な手法等について研究しております。
　こうした経験は市の組織内部や他の自治体との間の派遣研修においてはなかなか得られないものでございまして、実地に体験している派遣職員はもとより、市にとりましても大変意義のあることだと思っております。また、派遣職員が派遣研修を終えまして帰任してからは、そこで学んだことを生かしていただいて、配属先の職場研修に生かせるよう期待しているところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　部長も有意義な取り組みであるというふうにおっしゃっているんですけれども、ぜひ来年度以降も民間企業等に対する職員派遣を継続していただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　民間企業等への派遣研修は、来年度においても今年度と同様に実施する予定でございまして、現在、先方と調整をさせていただいているところでございます。先方、資生堂ですが、先方の状況にもよりますけれども、今後、数年間は株式会社資生堂へ職員を１年に１人ずつ派遣できればと考えておりまして、数人の職員に同社の人材育成を体験させることで、当市における職場での人材育成への具体的な活用に対して、より高い効果を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、もう１点、笹原部長にお尋ねいたします。
　本市から職員を派遣するだけにとどまらず、民間企業や他自治体等からの派遣を受け入れるなど、双方向の人事交流をさらに推進していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　民間や自治体等他組織との交流は、外の異文化と言うんですか、そういうことを知ることで、閉鎖的になりがちな役所の文化を見つめなおすよい機会となると思っておりまして、組織の成長にも必要不可欠なものと考えております。
　当市では、現在も国や県の機関、あるいは豊島区など幾つかの団体と人事交流を行っておりますけれども、今後につきましても、さまざまな人事交流について模索してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

平成22年12月定例会　一般質問（４）

【包括的な多重債務者支援策の実施等について】

◆荻野泰男
　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、包括的な多重債務者支援策の実施等について、大舘市民経済部長に質問いたします。
　昨年12月定例会においても質問させていただきましたが、部長答弁で、税や使用料等を所管する関係各課の相談体制において、多重債務等の金銭問題に悩んでいる方がいた場合には、消費生活センター等の相談窓口への情報提供を行い、必要に応じて法律の専門家等を紹介し早期解決への誘導を図っている旨のお話がありました。
　実際に問題が解決し、過払い金の返還、滞納金の支払いまでに至った事例はあるのかどうかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　多重債務者支援策に関する御質問でございますけれども、消費生活センターや市民相談課におきましては、多重債務の解決に向けた助言、あるいは弁護士、司法書士等によります専門家による相談が主体となっております。相談者の民事的な相談内容につきましては、プライバシーの問題も当然ございますので、過払い金の返還、あるいは滞納金の支払いまでに至った事例につきましては把握はしておりません。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　もう１点、大舘部長にお尋ねいたします。
　部長は昨年、多重債務者支援策に関しまして、いろんな先進事例については今後研究していきたい、また、関係機関との情報交換、連携を一層強化して相談体制の充実を図っていきたい旨の御答弁をされておりましたが、この１年間の取り組みについてお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　お答え申し上げます。
　この１年間の取り組み状況でございますけれども、先進事例につきましては、滋賀県の野洲市とか埼玉県の桶川市、あるいは岩手県の盛岡市等の事例は調査させていただいたところでございます。また、本市でも税や使用料等を所管する関係各課と消費生活センターとの連携を図りながら、多重債務の早期解決に向けた対応をしているところでもございます。
　このような中、多重債務問題の解決を目指して本年６月に「改正貸金業法」が完全施行されましたので、その内容を広報紙やホームページ、あるいはポスター等においてお知らせし、その周知を図っております。
　さらに、消費者トラブルの情報を掲載しました回覧板、回覧内容をとじ込むバインダーでございますけれども、それを作成の上、各自治会等に配布して、多重債務問題でお困りの方が気軽に消費生活センターに相談できるようにいたしております。また、埼玉県多重債務対策協議会におきましては、情報交換を行うとともに、所沢市を会場として、同協議会による多重債務相談会をこの10月26日にも開催したところでございます。
　以上でございます。