15 December

平成22年12月定例会　一般質問（５）

【市有施設内における自動販売機設置業者の公募等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。
　ことしに入りまして大手の消費者金融なんかも破綻したりとかしていますので、なかなか過払い金の返還というのもこれから難しくなるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ多重債務者支援策の充実について今後も取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、次に、市有施設内における自動販売機設置業者の公募等について質問いたします。富澤財務部長にお尋ねいたします。ひょっとしたら何か最後の御答弁になるかもしれないということなんですけれども、よろしくお願いいたします。
　昨年12月定例会での部長答弁によりますと、本庁舎及びその他市有施設内に設置されている自動販売機は合計で124台あって、それらの管理形態としては、市の使用許可に基づき、社会福祉協議会をはじめとする申請者が管理しているということでしたが、最新の合計台数、管理形態、申請者ごとの台数についてお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　自動販売機の台数と管理形態及び管理者ごとの台数についての御質問でございますが、まず、現在の自動販売機の設置台数につきましては、飲料水を中心といたしまして全部で135台ございます。その内訳ですけれども、本庁舎が９台、旧庁舎が４台、その他の市有施設といたしまして、コミュニティ施設ですとかミューズ、老人福祉センター、老人憩の家、クリーンセンター、公民館、体育施設などに122台ございます。
　それから、管理形態につきましては、市の使用許可に基づきまして申請者が管理するということになっております。
　また、申請者ごとの内訳でございますけれども、社会福祉協議会が95台、設置業者が27台、指定管理者が10台、それから、職員組合が３台となってございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　昨年より合計で11台ふえているようなんですけれども、これまで自動販売機を設置していない施設に新たに設置することとか、設置済みの施設に増設することは可能なのかどうかお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　既存施設への新規設置ですとか増設が可能かという御質問でございますけれども、既存施設への新規設置や増設につきましては、市内にはさまざまな用途の施設があることから、それぞれの施設の設置目的や施設の利用状況、さらには自動販売機の設置の必要性ですとか、あと利用者の要望、さらには施設を管理するに当たっての問題の有無ですとか、自動販売機の設置場所、それから電源の確保など総合的に判断することが必要と考えられます。したがいまして、こうした点をクリアできるということなれば可能であると思います。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　昨年12月定例会におきまして、私のほうから、市有財産の有効活用という観点から、自動販売機の設置に当たっては、地方自治法第234条の規定による行政財産の貸付制度の活用、入札制の導入を検討し、自主財源の確保につなげるとともに、業者選定の透明性、公平性を高めていくべきではないかと質問したところ、部長は、大変厳しい財政状況の中、財源確保というのは大変重要な課題であり、そういった意味から大変貴重な提案なので、今後、他の自治体の状況を調査研究してみたいという趣旨の御答弁をされていましたが、調査研究の結果についてお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　他市の状況ということでございますが、調査いたしました西部地区11市とさいたま市、それから、熊谷市、川口市及び越谷市の15市の状況について申し上げますが、15市のうち公募入札を実施しているのは川越市のみで、他の14市につきましては公募入札について検討中、またはこれから検討を始めるということでございました。
　川越市では２施設の自動販売機の新規設置について、初めて公募入札を実施したということでございました。福祉団体ですとか、あるいは管理公社等に使用許可をしている既存の自動販売機につきましては、今までの経緯というものがあることから、公募入札に変えていくことは考えていないということでございました。
　それから、公募入札について検討中、またはこれから検討を始めるという他の14市につきましても、川越市と同様に既存のものと新規のものとは区分して考えておるということでございまして、既存のものにつきましては、使用許可の相手方が障害者団体、あるいは外郭団体、または災害協定を締結している設置業者等であるため、公募入札へ変更することはなかなか難しいということで、新規のものであれば公募入札に変更することが可能であると考えているということでございました。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　私のほうでもいろいろ調べてはみたんですけれども、例えば、足利市では今年度から自動販売機の公募を競争入札で始めまして、今までの使用料が289万円だったのが約4,085万円になったということで、その約3,800万円増加した財源をもとに子宮頸がんワクチンの助成を始めたという、すばらしい取り組みをされているということがわかっております。
　それでは、引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　財団法人の地方自治研究機構というところが、ことしの３月に「自治体の収入増加に関する調査研究」というのを発表しているんですけれども、それによりますと、自動販売機設置者の公募を実施している先進自治体の１つである龍ヶ崎市では、財政健全化プランにおける歳入確保策のメニュー、公共施設マネジメントにおける施設の有効活用のメニューとして自動販売機の設置を位置づけ、自動販売機の設置に関する事務処理や設置業者の公募に関する事項を要綱にまとめております。
　本市においても、自動販売機設置に関するルールやガイドラインを作成すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　自動販売機設置に関するルールですとかガイドラインについての御質問でございますが、目的外使用許可であっても、あるいは公募入札であっても、施設への自動販売機の設置に関わる事務につきましては、それぞれの施設の主管課である市長部局、教育委員会、あるいは消防等が行うことになります。
　したがいまして、当市が自動販売機の設置に関しまして、新たな自主財源の確保の観点から、いわゆる公募入札を実施していくとした場合には、議員御指摘のように、それぞれの施設の主管課がまちまちな対応をしないように、ルールやガイドラインの作成が必要になってくるものと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、もう１点、富澤部長にお尋ねいたします。
　龍ヶ崎市の担当者のコメントが出ていたんですけれども、それによりますと、社協などの公共的団体等においても、市の基準と同様に自動販売機設置業者を公募により選定するように指導し、改善に向けて調整を図っているということです。
　平成21年度の所沢市の社協の事業報告書によりますと、計89台の自動販売機を設置し、電気使用料等を差し引くと約1,000万円の手数料等収入を上げているということで、社協の事業を実施するためには大変貴重な財源になっているということがわかったんですけれども、本市においても、社協等が公募による業者選定を拡大することで、さらに財源を確保し、市からの補助金が当初予算で約8,500万円出ているわけなんですけれども、その補助金の軽減にもつながるのではないかと考えますが、社協等の団体に設置業者を公募により選定するように指導することについての御見解をお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　公募による業者選定を進めるように指導ができるかとのことでございますが、実は社会福祉協議会におきましては、財源の確保といった観点から、業者の選定に当たりまして今年度から公募入札を行っているというふうに聞いております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、次は当摩市長に１点お尋ねしたいんですけれども、市有施設における自動販売機の設置に関しては、歳入確保の面ばかりではなく、設置業者の公平性等も考慮した場合、公募制の導入というのは必須のことではないかなと思っております。
　例えば、埼玉県においても今年度から試行的に27台分の業者を公募したということで、こちらは公明党さんの公明新聞なんですけれども、公明党さんが総合評価方式というのを進めて、それが採用されているということなんですけれども、賃料収入が前年度の62万円から1,750万円と大幅にふえたということで、来年度はさらに公募の対象を拡大して255台分を募集するということです。
　本市においても、まず試行的にでも公募制を導入すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　試行的な導入についての見解はとの御質問でございますが、現在の自動販売機の設置に関わる使用許可の相手方は、先ほど部長答弁からもございましたように、ほとんどが所沢市社会福祉協議会等でございまして、旧庁舎の時代から今日まで、使用許可の相手方として変更がなかったという長い経緯があることや、低廉な価格で販売し、来庁者や職員の利便を図ってきたこと、自動販売機を設置することでの利益については社会福祉協議会が事業を行う上での貴重な財源になっていることなどから、既存の自動販売機につきましては試行的な実施についても非常に難しいというふうに考えております。
　今後、新しい施設が設置される場合に、公募による入札が可能なものに関して公募による入札が実施できるように、当該施設の主管課だけでなく、他の市有施設を主管する課も含めまして検討するよう指示してまいりたいと考えております。