16 December

平成22年12月定例会　一般質問（４）

【包括的な多重債務者支援策の実施等について】

◆荻野泰男
　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、包括的な多重債務者支援策の実施等について、大舘市民経済部長に質問いたします。
　昨年12月定例会においても質問させていただきましたが、部長答弁で、税や使用料等を所管する関係各課の相談体制において、多重債務等の金銭問題に悩んでいる方がいた場合には、消費生活センター等の相談窓口への情報提供を行い、必要に応じて法律の専門家等を紹介し早期解決への誘導を図っている旨のお話がありました。
　実際に問題が解決し、過払い金の返還、滞納金の支払いまでに至った事例はあるのかどうかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　多重債務者支援策に関する御質問でございますけれども、消費生活センターや市民相談課におきましては、多重債務の解決に向けた助言、あるいは弁護士、司法書士等によります専門家による相談が主体となっております。相談者の民事的な相談内容につきましては、プライバシーの問題も当然ございますので、過払い金の返還、あるいは滞納金の支払いまでに至った事例につきましては把握はしておりません。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　もう１点、大舘部長にお尋ねいたします。
　部長は昨年、多重債務者支援策に関しまして、いろんな先進事例については今後研究していきたい、また、関係機関との情報交換、連携を一層強化して相談体制の充実を図っていきたい旨の御答弁をされておりましたが、この１年間の取り組みについてお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　お答え申し上げます。
　この１年間の取り組み状況でございますけれども、先進事例につきましては、滋賀県の野洲市とか埼玉県の桶川市、あるいは岩手県の盛岡市等の事例は調査させていただいたところでございます。また、本市でも税や使用料等を所管する関係各課と消費生活センターとの連携を図りながら、多重債務の早期解決に向けた対応をしているところでもございます。
　このような中、多重債務問題の解決を目指して本年６月に「改正貸金業法」が完全施行されましたので、その内容を広報紙やホームページ、あるいはポスター等においてお知らせし、その周知を図っております。
　さらに、消費者トラブルの情報を掲載しました回覧板、回覧内容をとじ込むバインダーでございますけれども、それを作成の上、各自治会等に配布して、多重債務問題でお困りの方が気軽に消費生活センターに相談できるようにいたしております。また、埼玉県多重債務対策協議会におきましては、情報交換を行うとともに、所沢市を会場として、同協議会による多重債務相談会をこの10月26日にも開催したところでございます。
　以上でございます。