16 December

平成22年12月定例会　一般質問（３）

【民間企業への職員派遣の成果と推進等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございます。
　それでは、次に、民間企業への職員派遣の成果と推進等について、引き続き、笹原総合政策部長に質問いたします。
　本年度、本市から株式会社資生堂に派遣されている職員の方がいらっしゃいます。昨年３月定例会において、民間企業等との人事交流の推進について質問させていただきましたので、大変すばらしい取り組みであると思っております。
　派遣先においてどのような職務に従事しているのか、また、職員御本人からの本市への連絡・報告体制についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　まず、初めに、民間企業への派遣職員の業務内容についてでございますけれども、派遣職員は、株式会社資生堂におきまして人事部人材育成グループに配属されまして、採用及び研修の担当として業務に従事しております。
　具体的には、本年４月の新入社員研修において、３週間研修所に宿泊しながら研修業務に携わる一方で、みずからも資生堂の企業理念やビジョン等について学び、その後、半年間は採用担当として事務系・デザイン系社員の採用や採用説明会等の業務に、秋以降は主に研修担当となりまして、マーケティングの研修や入社３年から４年目の社員研修等に携わっております。
　次に、派遣職員の連絡・報告体制でございますけれども、毎月、前月１カ月間の勤務状況報告書を提出させまして、これに加えまして３カ月経過ごとに研修の中間報告書を提出させております。また、その中間報告書の提出に併せまして派遣職員等事務連絡会議というのがございまして、それを開催し、当市から他団体へ派遣している他の職員とともに進捗状況等を直接確認しております。さらに、今後、派遣研修終了後に終了報告書を提出させまして、研修全体を振り返った最終報告を受ける予定でございます。
　また、派遣期間の満了前ではございますが、来年の１月に他の派遣研修職員と合同で派遣職員等報告会を職員研修の一環で実施する予定でございまして、多くの職員に対して派遣研修の周知と成果の共有化を図る考えでございます。
　これら以外にも、担当者がささいな連絡や状況確認等を電子メールや電話等にて頻繁に行うなど、派遣職員に対して研修の進捗状況等の確認と支援をしているところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　まだ年度の途中ではあるんですけれども、今般の職員派遣の意義や成果について、どのように認識しているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　本年度から、民間企業の経営手法や人材育成制度などについて学びまして、市政へ直接活用することを目的としまして１年間の派遣を実施したところでございます。
　資生堂でございますが、同社は独自の企業理念をもとに人材育成に力を入れておりまして、企業内大学をはじめとする組織全体で人材を育成する体制が整っている企業と聞いております。派遣職員は、資生堂式人材育成から職場研修の具体的な手法を学ぶことを課題としております。そして、同社の人材育成の部署において研修担当として業務に携わりながら、時には研修生として社員教育を直接体験したり、問題意識の高い社員をはぐくむ具体的な手法等について研究しております。
　こうした経験は市の組織内部や他の自治体との間の派遣研修においてはなかなか得られないものでございまして、実地に体験している派遣職員はもとより、市にとりましても大変意義のあることだと思っております。また、派遣職員が派遣研修を終えまして帰任してからは、そこで学んだことを生かしていただいて、配属先の職場研修に生かせるよう期待しているところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　部長も有意義な取り組みであるというふうにおっしゃっているんですけれども、ぜひ来年度以降も民間企業等に対する職員派遣を継続していただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　民間企業等への派遣研修は、来年度においても今年度と同様に実施する予定でございまして、現在、先方と調整をさせていただいているところでございます。先方、資生堂ですが、先方の状況にもよりますけれども、今後、数年間は株式会社資生堂へ職員を１年に１人ずつ派遣できればと考えておりまして、数人の職員に同社の人材育成を体験させることで、当市における職場での人材育成への具体的な活用に対して、より高い効果を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、もう１点、笹原部長にお尋ねいたします。
　本市から職員を派遣するだけにとどまらず、民間企業や他自治体等からの派遣を受け入れるなど、双方向の人事交流をさらに推進していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　民間や自治体等他組織との交流は、外の異文化と言うんですか、そういうことを知ることで、閉鎖的になりがちな役所の文化を見つめなおすよい機会となると思っておりまして、組織の成長にも必要不可欠なものと考えております。
　当市では、現在も国や県の機関、あるいは豊島区など幾つかの団体と人事交流を行っておりますけれども、今後につきましても、さまざまな人事交流について模索してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。