平成22年12月定例会　一般質問（１）

【自治体首長の立場から見た民主党政権の評価等について】

◆荻野泰男
　おはようございます。
　市民クラブの荻野泰男でございます。
　通告に従い、順次質問させていただきます。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。
　初めに、自治体首長の立場から見た民主党政権に対する評価等について、当摩市長に質問させていただきます。
　民主党政権の誕生から約１年３カ月経過いたしましたが、最新の朝日新聞による世論調査の結果をみても、政治がよくなったと感じている国民はわずか８％ということで、残念ながら多くの国民の期待にこたえられていないのではないかと感じております。
　自治体首長の立場からみて、民主党政権になって何が一番大きく変わったのか、よかった点とよくなかった点を１つずつお聞かせください。
◎当摩市長
　荻野議員の御質問にお答えいたします。
　現在の民主党における政権運営は、残念ながらうまくいっているとは言えない状況かと思います。特に、普天間基地問題や尖閣諸島沖の漁船衝突問題といった外交問題で国民の信頼を得られていない状況が見受けられます。
　また、昨年の民主党政権誕生時には大きな期待があったために、それが果たされていない状況が続くことにより、かえってその反動として、だんだんと支持が得られなくなっている状況となっているように感じております。
　民主党政権で何が一番大きく変わったのかとの御質問ですけれども、民主党政権では、官僚任せにせず、これまでのしがらみから離れ、政治家がそれぞれの省庁に対して主導的な立場をとろうという姿勢をみせているという点が大きな変化であるというふうに思います。その過程において、さまざまな場面で対立の構造を生んでしまったことも事実ですけれども、基本的には、国民に選ばれた政治家が主導的に政策を推し進めていく姿をみせたことはよかった点だと思っております。
　反対に、よくなかった点につきましては、そうした動きが余り実行につながっていないところだと思います。政権交代から１年以上たちましたので、これからは着実な実行につなげていただくように期待をしております。

◆荻野泰男
　引き続き、当摩市長にお尋ねいたします。
　昨年８月の総選挙の際に民主党が掲げたマニフェストは、こちらの、ちょっと懐かしい鳩山さんの表紙になっているものですけれども、その後、修正が相次いでおりますが、市長としては当時のマニフェストについてどのように評価されているのかお聞かせください。
◎当摩市長
　昨年８月の総選挙の際の民主党のマニフェストについての御質問にお答えいたします。
　昨年の衆議院選挙の際のマニフェストには、子ども手当や高校授業料の実質無償化、高速道路の無料化など、暮らしのための政治をキャッチフレーズに、国民生活を第一に考えた政策が並んでおりました。また、政治主導や地域主権などをうたった五原則や官邸機能の強化をねらった国家戦略局の設置などの政策もあり、魅力のある内容が盛り込まれたものと受けとめておりました。しかし、その反面、財源や官僚との関係で本当に実現できるのであろうかと感じていたことも事実でございます。
　多くの国民の支持を受けられたマニフェストですので、ぜひ実現につなげていただきたいと考えています。

◆荻野泰男
　それでは、当摩市長にもう１点お尋ねいたします。
　９月の内閣改造時には60％台でありました菅内閣の支持率が、わずか２カ月余りで20％台にまで大きく下落しております。その要因について市長はどのように分析されているのか、また、菅総理に対しまして何かアドバイスがありましたらお聞かせください。
◎当摩市長
　内閣支持率下落の要因についての御質問でございますけれども、やはり尖閣諸島での漁船衝突事故の対応や官僚の失言、政治と金の問題などが起因しているというふうに考えております。また、国民が前向きな変化を実感できない状況にあることも原因であろうと思っております。
　菅首相へのアドバイスということでございますけれども、現在、私は民主党の党員ではありませんし、そのようなことを申し上げる立場にもございませんけれども、自治体の長といたしましては、ぜひ地域主権、地方分権を確実に進めていただきたいと考えております。市町村ができることは市町村が行うという原則を徹底していくことで、いろいろな問題が解決し、市民サービスも向上するものと考えていますので、菅首相には、地方分権の流れをとめることなく、さらなる推進をお願いしたいと思っております。
　以上です。

平成22年12月定例会　一般質問（２）

【組織マニフェスト等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。
　尖閣問題についても言及していただきましたが、私としては、民主党ではこの国を守れないというふうに国民が考えているのが一番支持率が下がっている原因じゃないかと考えております。
　それでは、次に、組織マニフェストについて、笹原総合政策部長にお尋ねいたします。
　昨年の12月定例会においても質問させていただきましたが、その際の部長答弁にありました組織マニフェストのＰＤＦファイル化、また、事業の数値目標や市長マニフェストとの関連等をわかりやすく伝えるための工夫については、その後どのように検討されているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　組織マニフェストにつきましての御質問でございますが、昨年12月議会でお尋ねいただいた項目のうち、まず、ＰＤＦファイル化につきましては、印刷する際に利点があることから検討をさせていただいたところでございますけれども、画面上での見やすさを考慮いたしますと現在の形をとることがいいのかなということで現在に至っております。また、参考値の掲載につきましては、余り複雑にならないように配慮しながら、どのような形で記載が可能か検討していきたいと思っております。
　市長マニフェストとの関係につきましては、組織マニフェスト作成の前提といたしまして市長マニフェストとの関係を踏まえておりますことから、改めての記載は控えさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、現状の記載内容等をさらに研究いたしまして、市民の皆様にわかりやすい情報提供が行えるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　平成21年度の組織マニフェストの「年度末の目標達成度合」については、ほとんどの項目で「達成しました」「おおむね達成しました」となっておりますが、中には「達成できませんでした」となっている項目が散見されます。達成できなかった理由等についても言及すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　組織マニフェストの公開は昨年から始めたものでございますけれども、限られたスペースの中で事実を簡潔に記載する方向で対応してきましたことから、これまでは達成したか否かのみを記載してまいりました。達成できなかった理由等の記載については、わかりやすく意味のある情報提供に努める観点から効果的であると考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、もう１点お尋ねいたします。
　組織マニフェストを見ますと、部長とか理事さんの顔写真の横に結構スペースがあいているので、各部長や理事等の入庁年度とか入庁後の経歴についても記載してはどうかと考えます。市長のプロフィールとか見ますと、好きな食べ物、焼き団子とか、そういうことまで書いてあるんですけれども、そこまではどうかと思うんですが、入庁年度とか入庁後の経歴について記載してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　略歴等の記載ということでございますが、これまでは、部長とはいえ市長の補助執行機関でございますので、個人の経歴等の記載等は考えておりませんでした。しかしながら、その人がどのような仕事をしてきたのかを提供することも意味があるものと認識しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、組織マニフェストの公開につきましては、情報提供の方法や記載内容についてさらに研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

平成22年12月定例会　一般質問（３）

【民間企業への職員派遣の成果と推進等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございます。
　それでは、次に、民間企業への職員派遣の成果と推進等について、引き続き、笹原総合政策部長に質問いたします。
　本年度、本市から株式会社資生堂に派遣されている職員の方がいらっしゃいます。昨年３月定例会において、民間企業等との人事交流の推進について質問させていただきましたので、大変すばらしい取り組みであると思っております。
　派遣先においてどのような職務に従事しているのか、また、職員御本人からの本市への連絡・報告体制についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　まず、初めに、民間企業への派遣職員の業務内容についてでございますけれども、派遣職員は、株式会社資生堂におきまして人事部人材育成グループに配属されまして、採用及び研修の担当として業務に従事しております。
　具体的には、本年４月の新入社員研修において、３週間研修所に宿泊しながら研修業務に携わる一方で、みずからも資生堂の企業理念やビジョン等について学び、その後、半年間は採用担当として事務系・デザイン系社員の採用や採用説明会等の業務に、秋以降は主に研修担当となりまして、マーケティングの研修や入社３年から４年目の社員研修等に携わっております。
　次に、派遣職員の連絡・報告体制でございますけれども、毎月、前月１カ月間の勤務状況報告書を提出させまして、これに加えまして３カ月経過ごとに研修の中間報告書を提出させております。また、その中間報告書の提出に併せまして派遣職員等事務連絡会議というのがございまして、それを開催し、当市から他団体へ派遣している他の職員とともに進捗状況等を直接確認しております。さらに、今後、派遣研修終了後に終了報告書を提出させまして、研修全体を振り返った最終報告を受ける予定でございます。
　また、派遣期間の満了前ではございますが、来年の１月に他の派遣研修職員と合同で派遣職員等報告会を職員研修の一環で実施する予定でございまして、多くの職員に対して派遣研修の周知と成果の共有化を図る考えでございます。
　これら以外にも、担当者がささいな連絡や状況確認等を電子メールや電話等にて頻繁に行うなど、派遣職員に対して研修の進捗状況等の確認と支援をしているところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　まだ年度の途中ではあるんですけれども、今般の職員派遣の意義や成果について、どのように認識しているのかお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　本年度から、民間企業の経営手法や人材育成制度などについて学びまして、市政へ直接活用することを目的としまして１年間の派遣を実施したところでございます。
　資生堂でございますが、同社は独自の企業理念をもとに人材育成に力を入れておりまして、企業内大学をはじめとする組織全体で人材を育成する体制が整っている企業と聞いております。派遣職員は、資生堂式人材育成から職場研修の具体的な手法を学ぶことを課題としております。そして、同社の人材育成の部署において研修担当として業務に携わりながら、時には研修生として社員教育を直接体験したり、問題意識の高い社員をはぐくむ具体的な手法等について研究しております。
　こうした経験は市の組織内部や他の自治体との間の派遣研修においてはなかなか得られないものでございまして、実地に体験している派遣職員はもとより、市にとりましても大変意義のあることだと思っております。また、派遣職員が派遣研修を終えまして帰任してからは、そこで学んだことを生かしていただいて、配属先の職場研修に生かせるよう期待しているところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、笹原部長にお尋ねいたします。
　部長も有意義な取り組みであるというふうにおっしゃっているんですけれども、ぜひ来年度以降も民間企業等に対する職員派遣を継続していただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答えいたします。
　民間企業等への派遣研修は、来年度においても今年度と同様に実施する予定でございまして、現在、先方と調整をさせていただいているところでございます。先方、資生堂ですが、先方の状況にもよりますけれども、今後、数年間は株式会社資生堂へ職員を１年に１人ずつ派遣できればと考えておりまして、数人の職員に同社の人材育成を体験させることで、当市における職場での人材育成への具体的な活用に対して、より高い効果を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、もう１点、笹原部長にお尋ねいたします。
　本市から職員を派遣するだけにとどまらず、民間企業や他自治体等からの派遣を受け入れるなど、双方向の人事交流をさらに推進していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎笹原総合政策部長
　お答え申し上げます。
　民間や自治体等他組織との交流は、外の異文化と言うんですか、そういうことを知ることで、閉鎖的になりがちな役所の文化を見つめなおすよい機会となると思っておりまして、組織の成長にも必要不可欠なものと考えております。
　当市では、現在も国や県の機関、あるいは豊島区など幾つかの団体と人事交流を行っておりますけれども、今後につきましても、さまざまな人事交流について模索してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

平成22年12月定例会　一般質問（４）

【包括的な多重債務者支援策の実施等について】

◆荻野泰男
　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、包括的な多重債務者支援策の実施等について、大舘市民経済部長に質問いたします。
　昨年12月定例会においても質問させていただきましたが、部長答弁で、税や使用料等を所管する関係各課の相談体制において、多重債務等の金銭問題に悩んでいる方がいた場合には、消費生活センター等の相談窓口への情報提供を行い、必要に応じて法律の専門家等を紹介し早期解決への誘導を図っている旨のお話がありました。
　実際に問題が解決し、過払い金の返還、滞納金の支払いまでに至った事例はあるのかどうかお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　御答弁申し上げます。
　多重債務者支援策に関する御質問でございますけれども、消費生活センターや市民相談課におきましては、多重債務の解決に向けた助言、あるいは弁護士、司法書士等によります専門家による相談が主体となっております。相談者の民事的な相談内容につきましては、プライバシーの問題も当然ございますので、過払い金の返還、あるいは滞納金の支払いまでに至った事例につきましては把握はしておりません。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　もう１点、大舘部長にお尋ねいたします。
　部長は昨年、多重債務者支援策に関しまして、いろんな先進事例については今後研究していきたい、また、関係機関との情報交換、連携を一層強化して相談体制の充実を図っていきたい旨の御答弁をされておりましたが、この１年間の取り組みについてお聞かせください。
◎大舘市民経済部長
　お答え申し上げます。
　この１年間の取り組み状況でございますけれども、先進事例につきましては、滋賀県の野洲市とか埼玉県の桶川市、あるいは岩手県の盛岡市等の事例は調査させていただいたところでございます。また、本市でも税や使用料等を所管する関係各課と消費生活センターとの連携を図りながら、多重債務の早期解決に向けた対応をしているところでもございます。
　このような中、多重債務問題の解決を目指して本年６月に「改正貸金業法」が完全施行されましたので、その内容を広報紙やホームページ、あるいはポスター等においてお知らせし、その周知を図っております。
　さらに、消費者トラブルの情報を掲載しました回覧板、回覧内容をとじ込むバインダーでございますけれども、それを作成の上、各自治会等に配布して、多重債務問題でお困りの方が気軽に消費生活センターに相談できるようにいたしております。また、埼玉県多重債務対策協議会におきましては、情報交換を行うとともに、所沢市を会場として、同協議会による多重債務相談会をこの10月26日にも開催したところでございます。
　以上でございます。

平成22年12月定例会　一般質問（５）

【市有施設内における自動販売機設置業者の公募等について】

◆荻野泰男
　ありがとうございました。
　ことしに入りまして大手の消費者金融なんかも破綻したりとかしていますので、なかなか過払い金の返還というのもこれから難しくなるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ多重債務者支援策の充実について今後も取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、次に、市有施設内における自動販売機設置業者の公募等について質問いたします。富澤財務部長にお尋ねいたします。ひょっとしたら何か最後の御答弁になるかもしれないということなんですけれども、よろしくお願いいたします。
　昨年12月定例会での部長答弁によりますと、本庁舎及びその他市有施設内に設置されている自動販売機は合計で124台あって、それらの管理形態としては、市の使用許可に基づき、社会福祉協議会をはじめとする申請者が管理しているということでしたが、最新の合計台数、管理形態、申請者ごとの台数についてお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　自動販売機の台数と管理形態及び管理者ごとの台数についての御質問でございますが、まず、現在の自動販売機の設置台数につきましては、飲料水を中心といたしまして全部で135台ございます。その内訳ですけれども、本庁舎が９台、旧庁舎が４台、その他の市有施設といたしまして、コミュニティ施設ですとかミューズ、老人福祉センター、老人憩の家、クリーンセンター、公民館、体育施設などに122台ございます。
　それから、管理形態につきましては、市の使用許可に基づきまして申請者が管理するということになっております。
　また、申請者ごとの内訳でございますけれども、社会福祉協議会が95台、設置業者が27台、指定管理者が10台、それから、職員組合が３台となってございます。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　昨年より合計で11台ふえているようなんですけれども、これまで自動販売機を設置していない施設に新たに設置することとか、設置済みの施設に増設することは可能なのかどうかお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　既存施設への新規設置ですとか増設が可能かという御質問でございますけれども、既存施設への新規設置や増設につきましては、市内にはさまざまな用途の施設があることから、それぞれの施設の設置目的や施設の利用状況、さらには自動販売機の設置の必要性ですとか、あと利用者の要望、さらには施設を管理するに当たっての問題の有無ですとか、自動販売機の設置場所、それから電源の確保など総合的に判断することが必要と考えられます。したがいまして、こうした点をクリアできるということなれば可能であると思います。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　昨年12月定例会におきまして、私のほうから、市有財産の有効活用という観点から、自動販売機の設置に当たっては、地方自治法第234条の規定による行政財産の貸付制度の活用、入札制の導入を検討し、自主財源の確保につなげるとともに、業者選定の透明性、公平性を高めていくべきではないかと質問したところ、部長は、大変厳しい財政状況の中、財源確保というのは大変重要な課題であり、そういった意味から大変貴重な提案なので、今後、他の自治体の状況を調査研究してみたいという趣旨の御答弁をされていましたが、調査研究の結果についてお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　他市の状況ということでございますが、調査いたしました西部地区11市とさいたま市、それから、熊谷市、川口市及び越谷市の15市の状況について申し上げますが、15市のうち公募入札を実施しているのは川越市のみで、他の14市につきましては公募入札について検討中、またはこれから検討を始めるということでございました。
　川越市では２施設の自動販売機の新規設置について、初めて公募入札を実施したということでございました。福祉団体ですとか、あるいは管理公社等に使用許可をしている既存の自動販売機につきましては、今までの経緯というものがあることから、公募入札に変えていくことは考えていないということでございました。
　それから、公募入札について検討中、またはこれから検討を始めるという他の14市につきましても、川越市と同様に既存のものと新規のものとは区分して考えておるということでございまして、既存のものにつきましては、使用許可の相手方が障害者団体、あるいは外郭団体、または災害協定を締結している設置業者等であるため、公募入札へ変更することはなかなか難しいということで、新規のものであれば公募入札に変更することが可能であると考えているということでございました。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　私のほうでもいろいろ調べてはみたんですけれども、例えば、足利市では今年度から自動販売機の公募を競争入札で始めまして、今までの使用料が289万円だったのが約4,085万円になったということで、その約3,800万円増加した財源をもとに子宮頸がんワクチンの助成を始めたという、すばらしい取り組みをされているということがわかっております。
　それでは、引き続き、富澤部長にお尋ねいたします。
　財団法人の地方自治研究機構というところが、ことしの３月に「自治体の収入増加に関する調査研究」というのを発表しているんですけれども、それによりますと、自動販売機設置者の公募を実施している先進自治体の１つである龍ヶ崎市では、財政健全化プランにおける歳入確保策のメニュー、公共施設マネジメントにおける施設の有効活用のメニューとして自動販売機の設置を位置づけ、自動販売機の設置に関する事務処理や設置業者の公募に関する事項を要綱にまとめております。
　本市においても、自動販売機設置に関するルールやガイドラインを作成すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　自動販売機設置に関するルールですとかガイドラインについての御質問でございますが、目的外使用許可であっても、あるいは公募入札であっても、施設への自動販売機の設置に関わる事務につきましては、それぞれの施設の主管課である市長部局、教育委員会、あるいは消防等が行うことになります。
　したがいまして、当市が自動販売機の設置に関しまして、新たな自主財源の確保の観点から、いわゆる公募入札を実施していくとした場合には、議員御指摘のように、それぞれの施設の主管課がまちまちな対応をしないように、ルールやガイドラインの作成が必要になってくるものと考えております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、もう１点、富澤部長にお尋ねいたします。
　龍ヶ崎市の担当者のコメントが出ていたんですけれども、それによりますと、社協などの公共的団体等においても、市の基準と同様に自動販売機設置業者を公募により選定するように指導し、改善に向けて調整を図っているということです。
　平成21年度の所沢市の社協の事業報告書によりますと、計89台の自動販売機を設置し、電気使用料等を差し引くと約1,000万円の手数料等収入を上げているということで、社協の事業を実施するためには大変貴重な財源になっているということがわかったんですけれども、本市においても、社協等が公募による業者選定を拡大することで、さらに財源を確保し、市からの補助金が当初予算で約8,500万円出ているわけなんですけれども、その補助金の軽減にもつながるのではないかと考えますが、社協等の団体に設置業者を公募により選定するように指導することについての御見解をお聞かせください。
◎富澤財務部長
　お答え申し上げます。
　公募による業者選定を進めるように指導ができるかとのことでございますが、実は社会福祉協議会におきましては、財源の確保といった観点から、業者の選定に当たりまして今年度から公募入札を行っているというふうに聞いております。
　以上でございます。

◆荻野泰男
　それでは、次は当摩市長に１点お尋ねしたいんですけれども、市有施設における自動販売機の設置に関しては、歳入確保の面ばかりではなく、設置業者の公平性等も考慮した場合、公募制の導入というのは必須のことではないかなと思っております。
　例えば、埼玉県においても今年度から試行的に27台分の業者を公募したということで、こちらは公明党さんの公明新聞なんですけれども、公明党さんが総合評価方式というのを進めて、それが採用されているということなんですけれども、賃料収入が前年度の62万円から1,750万円と大幅にふえたということで、来年度はさらに公募の対象を拡大して255台分を募集するということです。
　本市においても、まず試行的にでも公募制を導入すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
◎当摩市長
　お答えいたします。
　試行的な導入についての見解はとの御質問でございますが、現在の自動販売機の設置に関わる使用許可の相手方は、先ほど部長答弁からもございましたように、ほとんどが所沢市社会福祉協議会等でございまして、旧庁舎の時代から今日まで、使用許可の相手方として変更がなかったという長い経緯があることや、低廉な価格で販売し、来庁者や職員の利便を図ってきたこと、自動販売機を設置することでの利益については社会福祉協議会が事業を行う上での貴重な財源になっていることなどから、既存の自動販売機につきましては試行的な実施についても非常に難しいというふうに考えております。
　今後、新しい施設が設置される場合に、公募による入札が可能なものに関して公募による入札が実施できるように、当該施設の主管課だけでなく、他の市有施設を主管する課も含めまして検討するよう指示してまいりたいと考えております。