政務調査費

本日は市役所内にて、「新任議員当選者事務連絡会議」および
「新議員当選者初顔合わせ会」が行われました。

「新任議員当選者事務連絡会議」の中でもっとも多くの時間が
割かれたのは、「政務調査費」に関する説明です。

地方自治法の規定に基づき、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」
交付される政務調査費については、みなさまの関心も高いと思いますので、
簡単に説明させていただきます。

＜所沢市の場合＞
●政務調査費の額は、年額８４万円で、半期ごとに交付されます。
●年度ごとに領収書を添付の上、収支報告書等を提出する義務があり、
　残余金がある場合には市に返還しなければなりません。
●使途基準により、項目は研究研修費・調査旅費・資料作成費・資料購入費・
　広報費・維持費・会派共用費・その他に分類されます。
●人件費・事務所費・公聴費などは所沢市の場合、支出できない経費となっています。

なお、名義を「荻野泰男　政務調査費」などとした専用の口座を開設する必要があります。
使途基準についてはいろいろと細かい定めがありますが、基本的に「政務調査の対象と
なるかの可否は議員各自で判断」することになります。

情報公開、情報提供を私に期待されている方も少なくないと思いますので、
政務調査費に関しても情報公開を前提にしかるべき時期に向けて、
準備を進めてまいります。